日本財団「2024年度 協定福祉避難所の機器整備事業」

対象団体
一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、NPO法人のうち、自治体と「協定福祉避難所」として協定を締結している団体

対象期間
2024年4月（予定）から2025年3月31日

機器整備事業
（バリアフリー対応の簡易トイレ、発電機・蓄電池等）
補助率：80%以内
助成金の上限額（1施設当たり）：450万円

車両及び関連機器整備事業
（電気自動車、自動車からの給電システム等）
補助率：80％以内
助成金の上限額（1施設当たり）：300万円

• 発災時の自治体および福祉団体や医療機関、外部支援チーム（DWAT、DCAT等）との連携計画があること。
• 本事業による整備までに、地域の要配慮者ごとの個別避難計画の作成に向けて、自治体への働きかけを行うこと。
• 本事業による整備後1年以内に、要配慮者や自治体および連携団体との共同による避難訓練を実施すること。
• 当財団の助成を受けて本事業を実施した団体間によるネットワークに参加し、発災時における連携協力に向けて継続的に講習等を受講すること。