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災害時の支援

災害時、とくに大規模災害発生時には、全社協「大規模災害対策基本方針」に基づき、具体的な取り組みを推進するとともに、都道府県社会福祉協議会や全社協各種別協議会等における取り組み状況も踏まえ、各分野の体制整備を進めています。

あわせて、全社協「緊急事態に対する業務継続計画(BCP)」の実施体制の維持・強化を図り、有事に備えています。

とくに、東日本大震災等の被災者支援については、生活支援相談員等による被災地における生活支援・相談活動を支援するとともに、生活支援相談員の継続的な配置に向けて実態把握と課題整理を行っています。

また、社会福祉法人・福祉施設については、全国社会福祉法人経営者協議会(全国経営協)および関係種別協議会を中心に、被災地の民生委員・児童委員活動の支援については、全国民生委員児童委員連合会(全民児連)を中心に、それぞれの必要な対応を進めています。

こうした中、大規模な台風等による風水害や地震、津波などの災害時には、被災地ではボランティアによる支援活動が大きな力を発揮し、ボランティア活動が果たす大きな役割の一つとなっています。

社会福祉協議会では、日常的にボランティアや市民活動の振興や支援を行い、大規模な災害発生時には、災害ボランティアセンターを開設し、被災地の支援ニーズの把握・整理とともに、支援活動を希望する個人や団体の受け入れ調整やマッチング活動を行っています。

さらに、社会福祉協議会では、低所得者等を対象に生活福祉資金貸付事業を実施しています。東日本大震災や熊本地震等、大規模な災害が発生した場合には、この貸付事業において被災者の当座の生活費を貸付けることにより、避難生活を支える役割を果たしています。

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