このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
サイトメニューここまで

本文ここから

民生委員・児童委員

民生委員・児童委員は、社会奉仕の精神をもって地域の福祉向上に取り組むボランティアです。

その職務の重要性に基づき、厚生労働大臣からの委嘱を受けて、活動を行っています。国民すべてが民生委員・児童委員の相談・支援を受けられるよう、市町村ごとに定数が定められ、現在、約23万人(うち、主任児童委員は約2万人)の民生委員・児童委員が全国で活動しています。給与の支給はなく、任期は3年(再任は可)です。

民生委員制度の歴史は古く、大正6(1917)年に岡山県で創設した「済世顧問制度」を源としており、平成29年には制度創設100周年を迎えます。

民生委員・児童委員は、「住民の立場に立った相談・支援者」であり、自らも地域住民の一員として、担当の区域において高齢者や障害者の安否確認や見守り、子どもたちへの声かけなどを行っています。医療や介護の悩み、失業や経済的困窮による生活上の心配ごとなど、様々な相談に応じます(民生委員・児童委員には守秘義務があり、相談内容の秘密は守られます)。そして、相談内容に応じて、必要な支援が受けられるよう、行政をはじめ地域の専門機関との「つなぎ役」になっています。

人びとの生活や価値観の多様化とともに、地域社会のあり方も大きく変わっています。民生委員・児童委員は、地域に暮らす方々の良き相談相手であるばかりでなく、高齢者の孤独死や児童虐待、認知症高齢者の増加、悪質商法被害といった社会的課題に対して、地域住民や社会福祉協議会等と連携を図りながら、その解決に向けた取り組みの中心的な役割を果たしています。

また、地域に密着した活動を基盤としていることから、災害時における要援護者に対する安否確認や避難生活における支援などにおいても、民生委員・児童委員への期待が高まっています。東日本大震災や熊本地震においても、被災地の民生委員・児童委員は、自らも被災しながら、住民への支援活動を続けてきました。

制度創設100周年を迎え、ますます地域社会において重要な社会資源となっている民生委員・児童委員制度を今後も維持・発展させるためにも、民生委員・児童委員の存在や活動への理解が一層重要となっています。


本文ここまで

サブナビゲーションここから
サブナビゲーションここまで

以下フッターです。
社会福祉法人全国社会福祉協議会
〒100-8980 東京都千代田区霞が関3丁目3番地2号 新霞が関ビル電話:03-3581-7851(代表)
Copyright(C)2016 Japan National Council of Social Welfare. All Rights Reserved.
フッターここまで
ページの先頭へ