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高齢者福祉・介護制度への取り組み

地域包括・在宅介護支援センターの機能強化への取り組み

地域包括ケアシステムを構築する要の機関として、介護保険法において地域包括支援センターが設置されています(全国で4,685か所/平成27年4月末現在)。また、老人福祉法において高齢者の総合相談・支援を目的とする施設として、平成2年より在宅介護支援センターが設置されています。

地域包括支援センター及び在宅介護支援センターを会員とする全国地域包括・在宅介護支援センター協議会と連携し、地域包括ケアの推進に向けて、両センターの機能強化をめざした調査研究や研修などの各種事業を推進しています。

認知症高齢者への支援のあり方の検討

認知症高齢者が、住み慣れた地域でできるだけ長く自分らしく、尊厳をもって生活できるよう支援することが求められています。本会では、支援に取り組む多様な関係者による企画委員会を設置し、地域での連携体制や支援の方向性についての課題整理や活動展開の提案をめざして、「認知症の人とともに暮らす地域づくりセミナー」を開催しています。

福祉的な視点からのケアマネジメントの普及

介護保険制度は、自立支援や介護予防を基本的な理念としています。要介護高齢者の生活上の課題を明らかにし、制度の理念に沿って必要なサービス提供につなげるケアマネジメントは、制度の要とも言えます。

介護保険導入時、本会では、在宅の高齢者のケアマネジメントを支援するためのアセスメント様式『居宅サービス計画ガイドライン』を開発しました。この『ガイドライン』は、全国の居宅介護支援事業所において活用されており、本会では適宜必要な改訂を行いつつ、利用者一人ひとりの生活を全体として捉えるという福祉的な視点からのケアマネジメントの充実に取り組んでいます。

地域の支え合い・助け合いの活動支援に向けた関係団体との連携

支援を必要とする在宅の高齢者の生活を支えるためには、公的な制度や仕組みによるサービスだけでは十分ではありません。高齢者を取り巻く住民や地域が、見守り、支えていく社会が必要です。そうした社会をめざすべく、地域住民による支え合いや助け合いの活動を推進する14の関係団体が連携し、活動推進に向けた情報共有や課題整理、提言活動等を目的に、平成25年12月に新地域支援構想会議を設置しました。

構想会議では、平成26年6月に「新地域支援構想」を発表し、平成27年4月の介護保険制度改正に向けて、地域の支え合い・助け合い活動の発展に向けた提言を行いました。構想会議では、制度改正後も活動を継続し、支え合い・助け合いの地域づくりに向けて各団体が連携して取り組んでいます。

新地域支援構想会議構成団体

「老人の日・老人週間」キャンペーン活動の推進

9月15日を「老人の日」、15日から21日までの7日間を「老人週間」として、「国民の間に広く老人の福祉についての関心と理解を深めるとともに、老人に対し自らの生活の向上に努める意欲を促すため」に設けることが老人福祉法に定められています。

中央関係省庁や全国組織など12の団体が主唱し、キャンペーン運動を推進しています。キャンペーン運動では、「みんなで築こう 安心と活力ある健康長寿社会」(平成28年)を標語に、「高齢者が安心して暮らせるまちづくり」や「高齢者の就労・社会参加・ボランティア活動の推進」「高齢者の人権尊重」など6つの目標を掲げ、高齢者が自ら高齢期のあり方について関心を高めるとともに、国民一人一人が高齢者との関わりを深めていくことをめざして、全国で取り組みを進めています。

主唱団体

内閣府、消防庁、厚生労働省、(福)全国社会福祉協議会、(公財)全国老人クラブ連合会、(一財)長寿社会開発センター、(公社)日本医師会、(公社)日本歯科医師会、(公社)日本薬剤師会、(公社)日本看護協会、(公社)日本社会福祉士会、(公社)日本介護福祉士会

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