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高齢者の福祉

現在、わが国は国民の4人に1人が65歳以上という超高齢社会を迎えており、今後も早いスピードで高齢者人口が増加し、平成47年(2035)年には3人に1人が、平成72年(2060)年には約2.5人に1人が65歳以上となることが推計されています(国立社会保障・人口問題研究所 日本の将来推計人口(平成24年1月推計))。一方で、少子化の進行はもとより、地域社会の機能や世帯構造が大きく変化する中で、高齢者介護・福祉のあり方が大きな課題となっています。

高齢者福祉は、長年にわたって社会の進展に寄与し、豊富な知識と経験を有している高齢者が、敬愛され、生きがいをもって健康で安心した生活を送ることができるよう、社会全体で支えていくことを目的に「老人福祉法」に基づいて発展してきました。

昭和45(1970)年に高齢化率が7%を超え、平成6(1994)年には14%を超えるなど、急速に高齢化が進展するなかで、認知症高齢者の増加、核家族化の進行や家族の介護機能の低下などにより、高齢者の介護が社会の重要な課題となりました。

現在、高齢者に対するホームヘルプサービスや福祉施設の利用等、具体的なサービスの多くは平成12(2000)年に導入された介護保険制度のもとで実施されています。介護保険法に基づくサービスを利用するためには、あらかじめ介護の必要性や必要量についての認定(要介護認定)を受ける必要があり、市町村がその業務を行っています。

介護保険制度は国民生活への定着が進み、高齢期の生活を支えるためにはなくてはならないサービスとなりました。利用者数も増加の一途をたどっており、今後も国民の医療・介護の需要が増加することが見込まれています。このため国では、団塊の世代(約800万人)が75歳以上となる平成37(2025)年を目途に、「地域包括ケアシステム」の構築をめざして各種施策を推進しています。

地域包括ケアシステムとは、「重度な要介護状態になっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい、医療、介護・予防・生活支援が一体的に提供される」しくみです。地域の高齢化の状況は、人口が横ばいで後期高齢者人口が急増する大都市部、後期高齢者人口の増加は穏やかでも人口は減少する町村部等、様々です。よって地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて創りあげていくことが求められています。

介護保険制度については、地域包括ケアシステムの構築や介護保険制度の持続可能性の確保をめぐり見直しが進められており、さまざまな課題があります。課題への対応策として自立支援・介護予防に向けた取り組みの推進や、地域の実情に合わせた地域包括ケアシステムの深化・推進、給付や負担のあり方等が議論されています。

老人福祉法や介護保険制度(介護保険法)の他にも、さまざまな法律や制度が高齢者の安心・安全な地域生活を支えています。後期高齢者医療制度を定めた「高齢者の医療の確保に関する法律」や「福祉用具法」(福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律)等、「バリアフリー法」(高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律)、認知症高齢者の権利侵害を予防するための成年後見制度や社会福祉協議会による「日常生活自立支援事業」があります。また、平成18年には「高齢者虐待防止法」(高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律)が施行され、要介護施設従事者や養護者等による高齢者虐待の防止や早期発見に向けて、取り組みが進められています。

しかし、高齢者の丸ごとの生活を支えるためには、このような公的なサービスだけでなく、地域社会全体の見守りをはじめとする「支え合い」や「助け合い」、インフォーマルなサービスの充実が大変重要になっています。介護保険制度においても、保険者である市町村が主体となって、多様な担い手による介護予防・生活支援サービスの充実を図りつつ、支え合い・助け合う地域社会づくりをめざして取り組みが進められています。

なお、国は現在、少子高齢化に対処すべく一億総活躍社会づくりを推進していますが、福祉分野におけるパラダイムの転換をめざして「地域共生社会」を掲げ、その実現に向けて検討を始めています。地域共生社会は、「子ども・高齢者・障害者などすべての人々が地域、暮らし、生きがいを共に創り、高め合うことができる」(「ニッポン一億総活躍プラン」平成28年6月2日)社会であるとされています。


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