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調査・研究報告

  • このページでは、全社協が実施した調査・研究に関する資料・報告や統計情報を掲載しています。
  • 資料・報告書によってご紹介の方法が異なります。
  1. 資料・報告書のあらまし(要旨)を掲載
  2. 資料・報告書の全文を掲載
  3. 両方とも掲載
  • あらまし(要旨)を掲載している場合は「あらまし(要旨)」と書いたボタンを、全文を掲載している場合は「全文」と書いたボタンを表示してあります。そのボタンをクリックする(押す)と、内容をご覧いただくことができます。


平成28年度(2016年度)

  1. 平成27年度 都道府県運営適正化委員会 苦情受付・解決状況
  2. 権利擁護・虐待防止2017
  3. 厚生労働省社会福祉推進事業「ボランティア・市民活動支援の取組みに関する調査研究事業」報告書
  4. 多機関の協働による包括的相談支援体制に関する調査・研究等事業報告書
  5. 「社会的養護施設等の退所児童に関する支援の実態把握等調査研究等事業」報告書
  6. 「子どもと保護者の支援ガイドブック作成検討委員会」報告

平成27年度(2015年度)

  1. 障害者の高齢化に関する課題検討報告
  2. 厚生労働省老人保健健康増進等事業「要支援者等への支援における専的援助と住民主体の福祉活動の協働に関する調査研究事業」
  3. 平成26年度 都道府県運営適正化委員会 苦情受付・解決状況
  4. 権利擁護・虐待防止2016
  5. 厚生労働省社会福祉推進事業「ボランティア・市民活動支援に関する調査研究事業」報告書

平成26年度(2014年度)

  1. 平成25年度 都道府県運営適正化委員会 苦情受付・解決状況
  2. 新たな子ども家庭福祉の推進基盤の形成に向けた取り組みに関する検討委員会報告書
  3. 厚生労働省社会福祉推進事業「広域的な連携・支援による町村部の総合相談・地域生活支援体制の構築のあり方に関する調査研究事業」報告書
  4. 「福祉施設長のあり方に関する検討会」報告書
  5. 権利擁護・虐待防止白書2015

平成25年度(2013年度)

  1. 厚生労働省社会福祉推進事業「地域における権利擁護体制の構築の推進に向けて」調査研究報告書
  2. 平成24年度 都道府県運営適正化委員会 苦情受付・解決状況
  3. 厚生労働省 平成25年度セーフティネット支援対策事業(社会福祉推進事業)
    「生活福祉資金(総合支援資金)借受世帯の現況調査報告書」
  4. 災害時の障害者避難等に関する研究報告書

平成24年度(2012年度)

  1. 新たな福祉課題・生活課題への対応と社会福祉法人の役割に関する検討会報告書
  2. 厚生労働省社会福祉推進事業「地域における総合的な権利擁護体制の構築に関する調査研究」報告書
  3. 厚生労働省老人保健健康増進等事業「地域包括支援センターや在宅介護支援センターにおける認知症の人に対する相談支援の手法に関する調査研究事業」報告書
  4. 厚生労働省障害者総合健福祉推進事業「障害者就労支援事業所への共同受注拡大に関する調査研究事業」報告書
  5. 障害者虐待防止の手引き(チェックリスト)Ver.3
  6. 障害者虐待防止の研修のためのガイドブック(暫定版)
  7. 平成23年度 都道府県運営適正化委員会 苦情受付・解決状況
  8. 平成24年度社会的課題の解決にむけた福祉教育のあり方研究会報告書
    「社会的包摂にむけた福祉教育~共感を軸にした地域福祉の創造~」
  9. 「地域との連携によりはぐくむ ともに生きる力」(リーフレット)
  10. 平成24年度ボランティア・市民活動支援実践研究会報告書
    「誰もが必要とされるたくさんのHAPPYを作り出すコーディネートのススメ」

平成23年度(2011年度)

  1. 平成22年度 都道府県運営適正化委員会 苦情受付・解決状況
  2. 施設における暴力被害者支援のあり方検討委員会
    「あなたの歩み」、「あなたの歩み活用ガイドブック」
  3. 東日本大震災 災害ボランティアセンター報告書
  4. 東日本大震災 被災地社協における被災者への生活支援・相談活動の現状と課題
    ~大規模災害における被災者への生活支援のあり方研究報告書~
  5. 「民生委員・児童委員の安否確認・見守り活動および避難・復興期の支援活動のあり方調査研究事業」報告書

平成22年度(2010年度)

  1. 地域包括支援センター等による地域包括ケアを実施するネットワーク構築の進め方に関する調査研究
  2. 地域における多様な主体の協働による生活支援サービスの普及促進に係る調査研究事業
  3. 平成21年度 都道府県運営適正化委員会 苦情受付・解決状況
  4. 障害のある人の裁判員制度の参画に関する実態調査
  5. キャリアパス対応生涯研修課程開発・推進事業
  6. 施設における暴力被害者支援のあり方検討委員会
  7. 障害者虐待防止の手引き(チェックリスト)Ver.2

平成21年度(2009年度)

  1. 平成20年度 都道府県運営適正化委員会 苦情受付・解決状況
  2. 障害者の消費者被害の防止に関する研究
  3. 社会福祉事業に従事する者のキャリアパスに対応した生涯研修体系構築検討事業
  4. 障害者の地域生活支援の推進策の研究
  5. 介護職員の定着支援実践事例集
  6. 介護施設の組織力を高めるワーク・ライフ・バランス
  7. 市区町村社協における虐待予防のための地域子育て支援の展開
    ~要保護児童対策地域協議会と地域子育て支援に関する委員会報告書~
  8. 福祉施設における新型インフルエンザ対策の手引き」
  9. 全国ボランティア活動実態調査
  10. 平成21年度ボランティア・市民活動支援実践研究会

平成20年度(2008年度)

  1. 機能面に着目した保育所環境・空間に係る研究
  2. 地域福祉コーディネーターに関する調査研究委員会報告書
  3. 小地域福祉活動の活性化に関する調査研究委員会報告書
  4. 障害者の裁判員制度への参画に向けた研究
  5. 授産事業振興調査研究
  6. 社会的養護を必要とする児童の発達・養育過程におけるケアと自立支援の拡充のための調査研究事業
  7. 生活支援サービスの充実・発展に関する検討委員会報告書
  8. 福祉人材確保並びに従事者のキャリアパスに対応した研修体系構築総合推進事業
  9. 介護施設・事業所のための戦略的な採用と初期の定着促進の手引き
  10. 障害者虐待防止の手引き(チェックリスト)
  11. 平成20年度住民参加型在宅福祉サービス団体活動実態調査
  12. 平成20年度福祉教育実践研究会
  13. 平成20年度ボランティア・市民活動支援実践研究会

平成19年度(2007年度)

  1. 『社会福祉施設等における指定管理者制度をめぐる現状と課題』
    (全社協 社会福祉制度・予算対策委員会「指定管理者制度に関する検討会」報告書)
  2. 社会参加活動の介護保険制度への活用等に関する調査研究
  3. 「工賃水準ステップアップ2年次事業」
  4. 『ナイスハートバザール開催・運営の手引き』
  5. 『おもちゃカタログ』
  6. 精神障害者、知的障害者等の地域生活移行における地域の受け皿づくりに関する調査研究
  7. 保育所と地域が協働した子育て支援活動研究
  8. 母子生活支援施設における発達障害児等の支援に関する調査研究
  9. 定年退職者の地域活動の開発・支援のあり方に関する調査研究
  10. 平成19年度福祉教育実践研究会
  11. 平成19年度ボランティア・市民活動支援実践研究会

平成18年度(2006年度)

  1. 工賃水準ステップアップ事業
  2. 身体障害者の地域における「住まいの場」のあり方に関する調査研究事業
  3. 高齢者・障害者を悪質商法の被害からまもるために(パンフレット)
  4. 児童福祉施設の地域協働実践方策研究事業(調査研究報告書、実践事例集)
  5. 地域包括支援センターとインフォーマルサポートの連携に関する調査研究事業(報告書、事例集)

平成17年度(2005年度)

  1. 介護サービス従事者の研修体系のあり方について (最終まとめ)
    ~キャリア開発支援システムの研修カリキュラムについて~
  2. 地域福祉計画に関する調査研究
    ~地域福祉計画による社会福祉の総合化をめざして~
  3. 地域福祉権利擁護事業の機能強化および運営基盤の強化に関する調査研究事業
  4. 新しい障害福祉サービスへの提言事業
  5. 地域における福祉力の向上に関する基盤整備事業
  6. 住民参加型在宅福祉サービスの担い手及び提供団体の拡大に向けた啓発パンフレット作成事業
  7. 「福祉救援・災害ボランティアコーディネーター」養成プログラム開発事業

平成16年度(2004年度)

  1. 地域福祉権利擁護事業の運営基盤強化に関する調査研究事業
  2. 「地域福祉型福祉サービス」の普及・啓発に関する事業
  3. 住民協働で暮らしやすい福祉のまちづくりを進める
    『福祉でまちづくりリーダー』養成プログラム開発事業
  4. ボランティア活動推進ガイド
    「大学におけるボランティアセンターのすすめ」作成・普及事業
  5. 障害者就労事業体系提言事業
  6. 「ヒント集 出会いから始まるパートナーシップ
    『里親と児童福祉施設の連携・協働をすすめるためのモデルプログラム』」
    の開発に関する事業
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