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国際福祉

国際活動

社会福祉の国際活動を推進する国際社会福祉協議会(International Council of Social Welfare : ICSW) は1928(昭和3)年にパリで第1回国際社会事業会議が開催されたことを機会に、同名の組織、国際社会事業会議(International Conference of Social Welfare)として発足しました。日本はその第1回会議に16名が参加し、1936年には日本がICSWに加盟する日本の唯一の窓口として任意団体の国際社会福祉協議会日本国委員会を発足させました。

1950年の第5回国際会議の場に参加して以降、日本国委員会の事務局の機能は実質的に全国社会福祉協議会が担ってきました。

1958(昭和33)年には、ICSWが主催する国際会議としてアジアで初の開催となる第9回国際社会福祉会議を東京で開催し、7日間の会期中に9回の全体会議(総会)、15の研究部会、4つの特別集会、施設見学などを実施しました。参加者は、1,586名(海外694人、国内892人)でした。

1960年代に入ると社会福祉における国際協力、国際交流がさらに活性化し、アジアのなかで日本への期待が高まりました。その状況に対応するため、日本国委員会は社団法人格を取得しましたが、その事務局は引き続き全社協が担い、日本国委員会の活動は全社協の国際活動と表裏一体ですすめられました。

このころに取り組まれた主な活動は、世界の青年ソーシャルワーカーを対象とした“CIP(Council of International Programs)研修”への派遣、開発途上国のソーシャルワーカーを日本に招へいして研修を行う“アジア・ソーシャルワーカー研修生受け入れプログラム”、福祉先進国であったイギリス・スウェーデンを訪問し福祉事情や社会福祉の方向性を学ぶ“イギリス・スウェーデン社会福祉集中研修”などの研修事業、海外の福祉関係者の招へい、英文による日本の社会福祉の紹介、日本の福祉や海外の福祉の情報をまとめた資料(ファクトシート)の作成、交流事業などでした。

福祉分野における国際支援の活動では、1979(昭和54)年に児童権利宣言20周年にあたって、全社協をはじめとした福祉関係団体が協力して“国際児童年「開発途上国の子供のための社会福祉拠金」”を実施し、全国から寄せられた1億8千万円の拠金をもとに、アジアの児童福祉援護対策とアジア難民児童救援対策などを実施しました。これは戦後の窮乏期に海外から日本の社会福祉に寄せられた援助「ララ物資」を想起して行われた活動でした。

また、同じ1979年秋にインドシナ紛争がおこり、この紛争により発生した多くのカンボジア難民を救援するために、全社協が中心となって難民救援医療チームの派遣を行いました。医療チームの派遣は1979年12月から1981年8月まで行われ、医師29名、看護師53名、技師2名の合計84名が8チームを編成で実施されています。さらに、日本人のボランティアによる難民支援の拠点となる窓口「バンコク日本奉仕センター(JVC)」をタイに開設し、民間ボランティアのとりまとめなどの難民救援プロジェクトを実施しました。

このほかにも1981(昭和56)年には全国で初めての中国帰国者専門の日本語教室を開設するなど、アジアを中心とした国際活動に取り組んできています。

1986(昭和61)年には、日本での2度目の国際会議となる「第23回国際社会福祉会議」を東京で開催しました。「国際社会福祉会議」、「国際社会事業教育会議」、「国際ソーシャルワーカーシンポジウム」の3つの会議の合同開催となったこの会議には、82か国から2,528人(海外1,317人国内1,211人、と)が参加し、記念講演や16会場での円卓会議、5圏域に分かれて実施した地域別会議、98本におよぶ論文発表部会が行われた国際社会福祉会議として最大規模の会議でした。

このほかにも、国連による1981(昭和56)年の国際障害者年、1994(平成6)年の国際家族年などに関わる取り組みなどでは、国内の福祉関係者と協力して啓発活動などに取り組んできました。

アジアを中心とした福祉分野のネットワークづくりでは、日本、韓国、台湾の3カ国の民間社会福祉関係者が集い、それぞれの国の福祉問題やアジア社会福祉従事者研修の福祉問題について相互理解を深めることを主な目的とした日本・韓国・台湾民間社会福祉代表者会議を1996(平成8)年に日本が提唱して開始しました。この会議は3か国が持ち回りで毎年開催しており、2017(平成29)年は第23回目の会議を3年ぶりに日本で開催します。

さらに、自然災害に対する支援活動では、1999(平成11)年の台湾大地震災害、2004(平成16)年のスマトラ沖地震・津波災害、2012(平成24)年のフィリピン台風災害における被災地域の福祉活動の支援を目的として、全国の福祉関係者を対象として募金を実施し、それぞれの国の民間による災害支援活動への助成事業を実施しています。

現在は、全国の福祉関係者の拠金で設立した「国際社会福祉基金」により、(1)アジアのソーシャルワーカーの育成、(2)アジアの国の福祉活動支援、(3)アジア諸国とのネットワークづくり、(4)海外災害福祉活動支援を取り組みの柱として国際交流・支援活動を実施しています。

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