【平成21年8月3日更新】
○「ホームヘルパーのための避難所支援マニュアル」
本会が、平成16年の新潟県中越地震から行ってきた、被災地の避難所
への支援活動を踏まえてまとめたものです。
避難所での支援においては、避難所を通常の生活の場に近づけるため
の工夫や、生活力の低下を招いている高齢の被災者にはたらきかけ意欲
を引き出し、元の生活に戻れるよう支援していくことが必要であることを踏
まえて、ホームヘルパーの「生活支援」という専門性を発揮して支援を行う
方法、ポイント、引継ぎの仕方などをコンパクトにまとめました。
→
「ホームヘルパーのための避難所支援マニュアル」（PDF）
【平成21年4月20日更新】
○介護保険 平成21年４月改定関係Q&A（Vol.2)
厚生労働省・老健局老人保健課から、介護保険最新情報Vol.79として、
４月改定に関わるQ&A（Vol.2）が出されました。
→
「介護保険最新情報Vol.79」〈平成２１年４月改定関係Q&AVol.2〉
○要介護認定等の方法の見直しに伴う経過措置について
厚生労働省・老健局老人保健課から、介護保険最新情報Vol.80として、
要介護認定等の方法の見直しに伴う経過措置について通知及び説明
資料（Q&A）が出されました。
→
「介護保険最新情報Vol.80」
【平成21年3月24日更新】
○介護保険 平成21年４月改定関係Q&A（Vol.1)
厚生労働省・老健局老人保健課から、介護保険最新情報Vol.69として、
４月改定に関わるQ&Aが出されました。
→
「介護保険最新情報Vol.69」〈平成２１年４月改定関係Q&AVol.1〉
【平成19年12月27日更新】
○「介護事業運営の適正化に関する有識者会議」報告書
厚生労働省・老健局長設置の標記有識者会議が報告書をまとめました。
有識者会議では、コムスン事件を受けて、介護サービス事業者の不正事案の
再発を防止し、介護事業を適切に運営するために必要な措置を検討しました。
→
介護事業運営の適正化に関する有識者会議報告書(写）
○「同居家族等がいる場合における訪問介護サービス及び
介護予防訪問介護サービスの生活援助等の取扱いについて」
厚生労働省は、同居家族等がいることのみを判断基準として、一律機械
的に介護給付の支給の可否を判断するのではなく、個々の利用者の状況
に応じて、適切に判断するよう各都道府県介護保険主管課に通知しました。
→
介護保険最新情報_Vol.26
【平成19年6月8日更新】
○コムスン不正行為に対応した事業所における取組みについて
〜利用者の安心を守るために
コムスンの不正行為問題に絡み、今後、コムスンの利用者が事業所の変
更など影響を受けることとなるため、厚生労働省から本会に対し、代替サービ
スの確保などについて協力依頼がありました。会員所属事業所におかれまし
ては、代替サービスの確保等必要な対応、準備をすすめられますようお願い
申しあげます。
→各事業所の取組み課題
→本会宛協力依頼
→厚生労働省発表資料
【平成19年4月19日更新】
○障害者自立支援給付費に係る会計処理についてのＱ＆Ａ
障害者自立支援給付費の会計処理の取扱いの詳細をQ&A出整理したも
の。
→Q&Aはこちらから
【平成19年3月8日更新】
○「社会福祉法人会計基準」関係資料
障害者自立支援法に対応した新しい「社会福祉法人会計基準｣お
よび関係様式を掲載。自立支援費等収入に係る勘定科目はこちら。
→社会福祉法人会計基準｣および関係様式はこちらから
【平成18年６月１５日更新】
○訪問介護労働者の法定労働条件の確保について
（平成16年8月27日 基発第0827001号）
いわゆる登録ヘルパー等非常勤ホームヘルパーに関する、賃金、
労働時間等に係る労働基準法等関係法令の適用についてまとめた通
知。
→通知全文はこちらから
【平成17年8月1日更新】
○医師法１７条、歯科医師法第１７条及び保健師助産師看護師法第
３１条の解釈について（平成17年7月28日 老振発第0728001号）
いわゆる「原則医行為でない行為」に関する解釈通知です。
→通知全文はこちらから
