社会福祉協議会が法人運営を円滑に進めるためには、運営の根幹となる定款を正しく定めることが必要である。本会では、厚生労働省が示す「社会福祉法人定款準則」にもとづき、社会福祉協議会の性格を踏まえて、「法人社協モデル定款」を示してきた。平成19年3月末に、事業記載の簡素化(第2条　事業)、公益事業実施のための法人財産の有効活用(第2条　事業)、資産の管理の弾力化(第23条　資産の管理)、に関し準則改正がなされたことから、厚生労働省社会・援護局総務課と協議のうえ、本モデル定款を見直したものである。